これからパートナーサービス利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社セカンドライフパートナーズ（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「これからパートナー」（以下「本サービス」といいます。）における利用条件を定めるものです。

第1条（定義）

本規約において、以下の用語は以下に定める意味とします。

「利用者」：本規約同意の上、当社所定の方法により本サービスの利用登録をした個人。
「緊急連絡先」：利用者が指定した緊急時の連絡先。利用者は、事前に当該連絡先となる者の承諾を得たうえで登録を行うものとします。
「本サービス」：当社が提供する「これからパートナー」の総称（在宅支援サービス、財産管理支援、死後事務委託、身元保証支援、葬送支援、対話支援等）。
「在宅支援サービス」：電力データ分析（スマートメーターによる電力使用量の変化等をAIが分析し、異変を察知するサービス）およびAI電話（AIが定期的に電話をかけ、安否確認等を行うサービス）を指します。
「財産管理支援」：利用者の財産管理について、弁護士・司法書士等の専門家候補者を推薦、紹介し、または当社所定の範囲内で事務支援を行うサービス。
「死後事務委託」：利用者の危篤・逝去時における関係者への連絡、介護施設等の退去手続、家財整理、ライフライン解約等の死後事務に関する支援サービス。
「身元保証支援」：介護施設入居や病院への入院・治療時等における身元保証、身元引受に関する支援サービス。
「葬送支援」：生前のご希望に基づく葬儀、納骨、墓地・墓石、供養等の相談および支援サービス。

第2条（目的・適用）

本規約は、当社と本サービスを利用する利用者との間の基本的な事項を規定することを目的とします。
本規約は、本サービスを利用するすべての利用者に適用されます。
本規約の内容と、本規約外における各サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条（本規約等の変更）

当社は、本規約をいつでも任意に変更することができます。なお、変更の際は、効力発生日を定め、電子メールまたはWebサイトへの掲載等により周知します。

第4条（サービス内容、プラン）

1. 本サービスは、在宅支援サービスを主軸とし、その継続利用月数に応じて、財産管理支援、死後事務委託、身元保証支援、葬送支援の割引または無料特典を提供するサービスです。

・継続利用1年間：身元保証支援サービスを受ける際の「入会金」無料

・継続利用3年間：財産管理支援契約にかかる当社契約手数料無料

・継続利用5年間：身元保証支援契約にかかる当社契約手数料無料

2. 財産管理支援、死後事務委託、身元保証支援、葬送支援の各サービスの実施にあたっては、別途個別の契約締結が必要となります。

3. 前項の個別契約締結にあたっては、当社または提携士業・提携先所定の事前審査があります。利用者の健康状態、生活状況、財産状況等によりご希望の契約を締結できない場合があります。審査の結果、契約が締結できなかった場合であっても、過去に支払われた本サービスの月額利用料等の返金はいたしません。

4. 特典の適用を受ける場合、利用者は当社に対して自ら申し出るものとします。

第5条（本サービスの登録）

1. 本サービスの利用希望者は、本規約に同意の上、当社所定の手続きに従って申込みを行い、当社がこれを承諾した日をもって利用契約が成立するものとします。

2. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲において、利用者の情報を在宅支援サービスの業務委託先および提携専門家等と共有・提供できるものとします。

3. 当社は、法令に別段の定めがある場合、または利用者の生命、身体もしくは財産の保護のために緊急の必要があると判断した場合、緊急連絡先、関係行政機関、警察、消防、医療機関等に対して利用者の情報を提供することができます。

第6条.（利用者の責任）

利用者は、自らの意思によってのみ本サービスに登録し、利用者となるものとします。
利用者は本サービスにて不備・齟齬がないように自らの情報を登録するものとします。登録情報の不備・齟齬により発生した事項については、当社は一切責任を負いません。
利用者は、本サービスの利用にあたり、必要となる通信機器、その他これらに付随する全ての機器の準備、および電力、回線利用契約の締結等について、自己の費用と責任において行うものとします。
仮に利用者が用いた通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信回線、インターネット接続サービスなどの不具合等によって、利用者が本サービスを受けられなかった場合、当社は何らの責任を負いません。
利用者は、当社による本サービスの提供に支障をきたさないように、利用者の通信機器等を正常に作動するよう維持する責任を負うものとします。

第7条（利用料金と支払方法）

利用者は当社が定める月額利用料を、当社指定の方法、支払期日により支払うものとします。　
月の途中での入会または退会の場合であっても、月額利用料の日割り計算は行いません。
利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
当社が受領した利用料金は、法令に別段の定めがある場合を除き、理由の如何を問わず返還いたしません。

第8条（禁止事項）

利用者は以下の行為をしてはなりません。

①虚偽の情報登録。

②当社または第三者の権利・利益・名誉を損なう行為。

③本サービスに関する権利、義務の第三者への貸与、譲渡、担保設定。

④ 本サービスの正常な運営を妨害する行為

⑤ 法令または公序良俗に反する行為

第9条（免責事項等）

1. 本サービスは医療行為、介護保険法に基づく介護サービス、または警備業法に基づく警備業務ではありません。当社は、利用者の生命維持、健康状態の改善・維持、または犯罪・事故・孤独死等の完全な防止を保証するものではありません。

2. 当社は、在宅支援サービスにおけるAIによる検知・分析の完全性、正確性、確実性を保証するものではなく、誤検知または検知漏れが生じる可能性があることを利用者はあらかじめ承諾するものとします。

3. 当社は、異常検知時等において、現地への駆けつけ対応や、消防・警察等への緊急通報を代行して行う義務を負うものではありません。

4. 通信回線障害、天災地変、電力供給停止、システムメンテナンスその他当社の責に帰すべからざる事由によるサービスの中断、遅滞、データの消失等について、当社は責任を負いません。

5. 当社が利用者または緊急連絡先に対して異常検知に関する連絡を行ったこと、連絡を行わなかったこと（連絡の遅滞、通信不達、検知漏れ、誤検知、登録連絡先の不備等に起因するものを含みます）、または利用者が当該連絡を確認・対応できなかったことにより生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

6. 何らかの理由により当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、賠償額の上限は、損害発生事由が生じた日の属する月から遡って過去12ヶ月間に利用者が当社に実際に支払った利用料金の総額とします。

第10条（反社会的勢力の排除）

利用者が暴力団等の下記の反社会的勢力に該当することが判明した場合、当社は催告なく直ちに本サービスを停止し、本サービスを解除できます。

集合的に又は常習的に違法行為を行うことを助長する恐れがある団体もしくはかかる団体の構成員である者（もしくは構成員であった者）、かかる団体もしくはかかる団体の構成員の影響下にある者（もしくは影響下にあった者）、かかる団体もしくはかかる団体の構成員と取引関係がある者（もしくは取引関係のあった者）。
暴力団（もしくは政治結社、その他名義の如何を問わず、暴力的不法行為を行う恐れのある団体を含む）又は反社会的団体及びその関係者の店舗もしくは事務所を利用したことがある者。または近隣の平穏を害し、あるいはその恐れのある行為があった者。
利用者の自宅あるいは職場の内外に暴力団の看板、代紋その他の表示を施した者。
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき処分を受けた団体に属している者、その他これらに類する団体に属している者。
賭博、ノミ行為、売春斡旋、麻薬及び覚醒剤の所持あるいは売買、その他取締法令に抵触する行為をした者。
罪を犯した者としての告訴、告発を受け、又は逮捕、起訴された者。

第11条(当社からの解除)

以下に定める事由があるときは、当社は、本サービスを解除することができます。

利用者が正当な理由なく当社に支払うべき月額利用料を支払いわないとき。
利用者が当社に対し虚偽申告をしたことが判明したとき。
利用者が当社の業務を妨害し又は当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。
その他本規約及び利用者との契約に違反したとき。

第12条（退会）

当社及び利用者は、退会希望月の20日までに通知することにより、当該月末をもって退会できます。21日以降の通知は、翌月末の退会となります。

第13条（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法に基づき解釈され、本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附　則

本規約は2026年10月1日から実施します。

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