就職・転職の際、このような身元保証人のお悩みはありませんか？
頼める親族がいない
「両親がすでに高齢・年金生活」「両親が他界している」「親戚との付き合いが薄い」など、身元保証書に署名・捺印を頼める適当な親族が身近におらず、一人で抱え込んでしまっている。
周囲に心配をかけたくない
「転職活動をしていたことを親に事後報告したい」「無用な心配や余計な詮索をされたくない」という理由から、親や友人に身元保証人を頼むのを躊躇してしまっている。
提出期限が迫っている
内定通知書と一緒に身元保証書が送られてきたが、提出期限が「内定から1週間以内」など非常に短く、保証人を探して書類を郵送してもらう時間が物理的に足りない。
知っておきたい「身元保証人」の法律と責任範囲
身元保証人の責任は、「身元保証に関する法律（身元保証法）」によって非常に厳しく制限されています。民法上の「連帯保証人」のように、本人の借金を無制限に肩代わりするようなものではありません。
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有効期間の制限: 期間の定めがない場合、身元保証書の有効期間は原則3年間（合意があっても最長5年間）と法律で決まっています。
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会社側の通知義務: 本人に業務上の不適格や不誠実な行為があり、保証人に責任が及ぶ恐れがある場合、会社は直ちに保証人へ通知しなければなりません。
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保証人の解除権: 会社から通知を受けた場合、または本人の業務内容・勤務地が著しく変更された場合、保証人は一方的に契約を解除できます。
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裁判所による賠償額の減額: 万が一損害賠償が発生した場合でも、裁判所は諸事情を考慮し賠償額を大幅に減額（または免除）します。
身元保証人の法的な責任範囲
2020年4月の民法改正により、個人が身元保証人になる場合、保証書に「極度額（賠償金の上限額）」を明記しなければ、その保証契約自体が法律上完全に無効となるルールが新設されました。
当社では、法改正後の最新の実務に完全に準拠した書類作成・保証人選定を行っております。企業側の法務担当者が見ても、一切の不備や疑念を抱かせない、法的に完璧な身元保証書を整備してご提供します。
2020年民法改正（極度額）への対応
就職保証人代行の公式料金プラン
アルバイト・パート・派遣社員等
ライトプラン
登録料 11,000円 ＋ 保証料 5,500円
総額目安16,500円（税込）
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身元の確かな日本人保証人1名の署名捺印
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保証人の印鑑証明書または住民票添付
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郵送による迅速なやり取り
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企業からの在籍確認電話への対応含む
一般正社員（主に一般職）
スタンダードプラン
登録料 11,000円 ＋ 保証料 16,500円
総額目安27,500円（税込）
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社会的信用の高い日本人保証人の紹介
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住民票・印鑑証明書等必要書類完備
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企業からの厳しい在籍確認電話への完全応対
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極度額（民法改正）記載書類への完全対応
営業・介護・運転・金銭取扱職等
プレミアムプラン
登録料 11,000円 ＋ 保証料 22,000円
総額目安33,000円（税込）
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社会的地位の高い日本人保証人の選定
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高額な極度額設定や特殊な保証書フォーマットへの対応
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保証人本人による 確実かつ迅速な企業電話応対
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住民票・印鑑証明書等必要書類完備
最も選ばれている
人気プラン
他社保証人サービスとの徹底比較
比較項目
セカンドライフパートナーズ
他社A
他社B
保証人の質（社会的信用）
◎ 安定収入のある日本人保証人のみ
× 未納税や低年収、無職などのリスク大
△ 保証人の在籍・収入証明が不透明
保証人の質（社会的信用）
◎ 印鑑証明・住民票・在職証明すべて即納
× 個人情報の提供を拒否される
△ 一部書類の用意に数週間かかる
企業からの在籍確認電話
◎ 保証人本人による完璧な電話応対
× 連絡途絶や不審な対応で内定取り消し
△ 追加料金、または対応不可
民法改正（極度額）対応
◎ 極度額の記載書類へ完全対応
× 法律知識がなく契約が無効になるリスク
△ 知識が乏しく、不備を指摘される
就職保証はあなたのキャリアの第一歩です。
実績のない格安代行業者の利用は、重大な規約違反やトラブルに繋がるため、信頼できるプロをお選びください。
お申し込みから書類お届けまでの流れ
LINEから簡単3ステップ。日本全国、スピーディに対応します。来社なら即日対応も可能です。
❶
LINEで無料相談
まずは公式LINEを友だち追加し、簡単な質問（就職先、職種、提出期限など）にお答えください。ニックネームによる完全匿名でのご相談も歓迎し ます。
❷
保証人の選定とお見積もり
お客様の就職先企業や職種に合わせ、最適な登録日本人保証人を選定。明確な総額お見積もりを提示します。ご納得いただくまで費用は発生しません。
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ご契約・必要書類一式の発送
契約完了後、保証人が署名捺印した「身元保証書」および、添付書類一式（印鑑証明、住民票、在職証明など）を、追跡可能なレターパック等で郵送いたします。
よくあるご質問（FAQ）
Q.身元保証人代行を利用することは、法律的に問題ありませんか？
A. はい、完全に合法です。
身元保証書は私契約（契約自由の原則）に基づくものであり、保証人が「親族や知人でなければならない」という法律はありません。重要なのは、保証人が「安定した定職と収入を持つ実在の日本人」であることです。当社のサービスは完全に合法かつ安全です。
Q.提出期限が明日なのですが、間に合いますか？
A. はい、お急ぎの場合は、当社のオフィス（東京都杉並区）へ直接お越しいただくことで、当日の面談・審査・保証人手配、そして書類のお渡しが可能です。
まずはすぐにお電話（03-5303-9480）または公式LINEから「即日希望」とお伝えください。