入院時に保証人がいない場合はどうする？必要な手続きと対処法

入院が決まったとき、病院から保証人や身元引受人について確認され、「頼める家族や親族がいない」「誰にお願いすればよいのか分からない」と不安になる方もいるでしょう。

ただし、保証人がいないという理由だけで、必要な医療を受けられないと決まっているわけではありません。厚生労働省は、身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することのないよう医療機関へ周知しており、身寄りがない方への対応方法をまとめたガイドラインも公表しています。

大切なのは、「保証人がいない」と分かった段階で諦めるのではなく、病院が何のために、どのような役割を担う人を求めているのかを確認することです。この記事では、入院時に保証人を頼める人がいない場合に確認したいことや、考えられる対処方法、身元保証サービスという選択肢について解説します。

入院時に保証人がいない場合、まず何を確認すればよい？

最初に確認したいのは、病院から求められている「保証人」が、具体的にどのような役割を想定しているのかです。

病院によって書類の名称や求める内容は異なります。「連帯保証人」「身元保証人」「身元引受人」「緊急連絡先」など、似た言葉が使われることがありますが、役割がすべて同じとは限りません。

厚生労働省の資料では、医療機関が身元保証人等に求める機能として、入院費等の支払い、緊急時の連絡、退院支援、亡くなった場合の対応など、複数の役割が整理されています。

そのため、保証人を頼める人がいない場合は、まず病院の相談窓口や医療ソーシャルワーカー等に、・どの書類が必要なのか・保証人に求めている役割は何か・家族や親族がいない場合に利用できる方法はあるかを確認しましょう。

「保証人がいない」という一言だけで考えるよりも、必要とされている役割を一つずつ整理することで、利用できる制度やサービスを検討しやすくなります。

保証人がいないことだけを理由に、入院できないとは限りません

「保証人を用意できないと、入院そのものができないのでは」と心配する方もいます。

厚生労働省は、身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関が入院を拒否することについて、医師法上の「正当な事由」には該当しないとする考え方を示しています。また、身寄りがない方にも必要な医療を提供できるよう、医療機関向けのガイドラインや事例集が整備されています。

一方で、実際の入院手続きでは、費用の支払い、緊急連絡、退院後の調整などについて確認が必要になることがあります。

だからこそ、「保証人がいない＝入院できない」と自己判断するのではなく、早めに医療機関へ事情を伝え、どのような対応が可能か相談することが大切です。

保証人を頼める家族・親族がいない場合の主な対処方法

状況によって選択肢は異なりますが、まずは次のような方法を検討します。

1つ目は、病院へ事情を相談することです。身寄りがない、家族が遠方にいる、家族が高齢で保証人を頼みにくいなど、事情を具体的に伝えます。

2つ目は、公的な相談窓口や支援制度について確認することです。生活状況や判断能力などによって利用できる制度は異なるため、地域包括支援センターや自治体の相談窓口などへ相談する方法があります。

3つ目は、民間の身元保証サービスを検討することです。家族や親族へ依頼することが難しい場合に、入退院や施設入居などに関する支援を提供するサービスがあります。

どの方法が適しているかは、本人の状況や病院が求めている内容によって変わります。まず必要な役割を確認したうえで、自分に合う方法を選ぶことが重要です。

身元保証サービスを利用するという選択肢

高齢者向けの身元保証サービスでは、事業者によって、医療機関への入退院や介護施設への入退所に関する手続きの支援、緊急連絡先への対応、身元保証、日常生活支援、死後の手続きなどを提供している場合があります。

ただし、サービス内容は事業者ごとに異なります。「身元保証」という名称だけを見て判断せず、自分が必要としている支援が契約に含まれているかを確認しましょう。

特に確認しておきたいのは、・どの場面で支援を受けられるか・料金はいつ、何に対して発生するか・緊急時の対応範囲・契約期間や解約条件・預託金や財産管理を伴う場合の管理方法などです。

消費者庁も、高齢者等終身サポート事業を利用する際には、サービス内容や支払能力などを確認し、不安がある場合は消費生活センターや地域包括支援センターへ相談するよう案内しています。

入院が必要になる前から準備しておくことも大切です

入院が決まってから保証人を探すと、限られた時間の中で手続きやサービス選びを進めなければならないことがあります。

一人暮らしの方や、頼れる家族・親族が近くにいない方は、元気なうちに、・緊急時の連絡先・入院した場合に必要な手続き・退院後の生活・将来の施設入居・身元保証を誰に頼むかなどを整理しておくと安心です。

「今すぐ必要ではないから」と先送りするのではなく、本人が自分で比較・判断できるうちに準備しておくことも、将来の選択肢を増やす方法の一つです。

セカンドライフパートナーの身元保証支援

セカンドライフパートナー社では、家族や親族へ保証人を頼むことが難しい方などに向けて、身元保証をはじめとした支援を行っています。

現在案内しているサービスには、身元保証支援のほか、生活支援、健康管理、精神面のサポート、緊急時の対応、法的支援、葬送支援などがあります。

「入院にあたって保証人について相談したい」「将来、施設へ入居するときのことも考えておきたい」といった場合は、必要な支援内容を整理するところからご相談ください。

※実際に利用できる支援内容や条件は、ご本人の状況や契約内容によって異なります。

よくある質問

入院時に保証人がいないと入院できませんか？

保証人がいないことだけを理由に必要な入院を拒否することについて、厚生労働省は医師法上の「正当な事由」には該当しないとの考え方を示しています。ただし、入院費の支払い、緊急連絡、退院支援などについて個別に確認が必要になる場合があります。まずは医療機関へ事情を伝えて相談しましょう。

保証人と身元引受人は同じですか？

病院によって名称や求める役割が異なる場合があります。書類の名称だけで判断せず、どのような責任や役割を求められているのか確認することが大切です。

家族や親族に頼めない場合はどうすればよいですか？

医療機関の相談窓口、地域包括支援センターや自治体などへ相談し、利用できる制度や支援を確認する方法があります。必要に応じて民間の身元保証サービスを検討する選択肢もあります。

入院が決まってからでも身元保証について相談できますか？

相談できる場合がありますが、必要な手続きや契約には確認事項があります。入院予定が分かった段階で、できるだけ早めに相談することをおすすめします。

入院時の保証人・身元保証についてお困りの方へ

保証人を頼める方がいない、将来の入院や施設入居に備えておきたいなど、お悩みの内容に合わせて必要な支援を一緒に整理します。まずはセカンドライフパートナー社へご相談ください。

※サービス内容・料金・利用条件は、公開時点の最新情報をご確認ください。

参考情報

·         厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン及び事例集」

·         消費者庁「いわゆる『高齢者等終身サポート事業』の利用に関する注意点」